事業継続管理（BCM）における内部監査
～事業継続マネジメントシステム（BCMS）適合性評価制度の運用を見据えて～

株式会社プロティビティジャパン
博士（経営学）、公認内部監査人（CIA）、公認情報システム監査人（CISA）
ITIL Manager、ISMS審査員補、情報セキュリティ監査人アソシエイト、AFP
上原 聖

[１]　序論

現在わが国では、地震・災害などの事故の多発、またサプライチェーンの複雑化・高度化を背景に、多くの企業が危機管理やリスクマネジメントの一環として、あるいはその他の枠組みの中で、「事業継続計画（以下BCP）」を策定している。

しかしながら、事業継続計画を策定したものの、その効果的な運用や演習、内部監査による継続的な見直しまで含めた「事業継続管理（以下BCM）」を実践している企業は少ない。

重大リスクが顕在化し、事業中断に至ってしまった場合であっても、いち早く重要な機能を再開・復旧し、事業を継続していく上で、今やBCMは企業経営にとって不可欠なものと言っても過言ではない。

実際に、BCMに取組んでいない企業においては、地震、火災、大規模なシステム障害などにより、事業の継続が困難となり、事業停止に追い込まれるケースも散見されている。その結果、取引先や顧客を失う大きな原因となり、最悪の場合、事業からの撤退を余儀なくされることもある。

このような重大リスクが発生した場合、企業に対して求められるのは、その企業が重大リスクに直面したときにおいても「事業継続」するという社会的責任を果たせるかどうかである。これは、BCPなどの文書を整備することで解決できる問題ではなく、重大リスクが顕在化したときの「企業のあり方」、「企業文化」そのものと言えよう。企業は被害の局限化という観点に留まらず、コンプライアンスの確保や社会的責任という観点から対策を講じなければならない。

不確実な現在において企業経営者は、個々の事業形態・特性などを考えた上で、企業存続の生命線である「事業を継続」するための行動指針である「BCP」の策定のみならず、その運用、見直しまでを含めた管理態勢である「BCM」を構築することが求められている。

[２]　わが国のBCMの動向

このような背景のもと、企業のBCM構築を支援することを目的に、経済産業省の「事業継続計画策定ガイドライン」の発行をはじめとして、官公庁や業界団体による様々なガイドラインが公表されている。

公表時期	発行元	名称
2003年7月	日本銀行	災害発生時における日本銀行の業務継続体制の整備状況について
2003年7月	日本経済団体連合会	企業の地震対策の手引き
2005年4月	経済産業省	事業継続計画策定ガイドライン
2005年8月	内閣府	事業継続ガイドライン（第一版）
2006年2月	中小企業庁	中小企業BCP策定運用指針
2006年2月	日本証券業協会	証券市場全体のBCP整備のための取組みについて
2006年3月	日本情報処理開発協会	事業継続管理（BCM）に関する利用ガイド
2006年7月	日本建設業団体連合会	建設BCPガイドライン
2008年9月	経済産業省	ITサービス継続ガイドライン

中央防災会議では、企業は災害時の企業の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生）を十分に認識し、各企業において災害時に重要業務を継続するためのBCPを策定するよう努める―とし、今後10年間でBCPを策定している企業の割合を大企業でほぼ全て、中堅企業において過半を目指す（注1）―という指針を発表している。

金融庁では、事務ガイドラインとして「主要行向けの総合的な監督指針」、「証券会社向けの総合的な監督指針」を公表している。（注2）これらは、平時よりBCMを構築し、危機管理マニュアルおよびBCPを策定することを促しており、策定時の主な着眼点や危機発生時の具体的な対応を示す内容となっている。

また日本証券業協会では、証券市場全体のBCP構築に向けた取り組みとして、2006年4月に証券関係機関および市場参加者間に渡る全体的かつ横断的な事業継続計画の整備に向けた証券市場BCPフォーラム（証券市場BCP協議会）を開設し、証券市場BCP協議会の下に「取引所専門部会」、「公社債取引専門部会」、「取引所市場外取引専門部会」、「BCP運営専門部会を設けて具体的なテーマを検討している。（注3）

注釈
注1） 中央防災会議　地震防災戦略
注2） 金融庁「主要行向けの総合的な監督指針」「証券会社向けの総合的な監督指針」
注3） 日本証券業協会　券市場全体のBCP構築に向けた取組み

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