本資料は、2008年10月29日に米国でProtiviti Inc.より発表されたプレスリリースの抄訳です。
プロティビティ、
金融機関のコンプライアンスを支援するリソースガイド
『Guide to U.S. Anti-Money Laundering Requirements』
の改訂版を発行
～マネーロンダリング／非合法活動への資金供与に関する
米国の法規制への質問に回答～
【米国カリフォルニア州メンローパーク発：2008年10月29日】 今日の金融市場の混乱の最中においても、マネーロンダリングは、金融機関やその他の多くの企業に悪影響を与えうるものとして、引き続き世界的に深刻な問題となっています。マネーロンダリング対策を目的とした複雑な規制上のガイドラインを解説し、これらの企業を支援するため、プロティビティは、これまで高い評価を頂いている「米国アンチ・マネーロンダリング規制の指針：FAQ集(Guide to U.S. Anti-Money Laundering Requirements: Frequently Asked Questions)」の改訂第3版を発行いたしました。
国際通貨基金(IMF)は、世界中で行われているマネーロンダリングの規模が年間で、世界のGDPの2%から5%、あるいは、米ドルで5900億～1兆5000億ドルにも達すると推計しています。この問題に対処するため、アメリカ合衆国は米国愛国者法などの立法措置を通じ、金融機関および現金を多く扱うその他の企業（カジノや宝石商など）に適用される、さまざまな種類のアンチ・マネーロンダリング規制を制定してきました。これらの米国の対策と同様の規制は世界中で導入されています。
「グローバルなマネーロンダリングは、依然として世界中の金融機関にとって重要な問題です。」プロティビティのエグゼクティブ・バイスプレジデントであり、グローバルの金融サービス部門のリーダーであるキャロル・ボーミエは言います。「最近のグローバル金融市場の混乱への対処に加えて、マネーロンダリング対策は金融機関にとって引き続き大きな課題となっています。現在米国やその他の国で導入されている規制により、マネーロンダリングは抑止することが可能ですが、そのためには、企業がこれらの法規制をよく理解し、遵守するために十分なリソースを確保することが必要です。」
マネーロンダリングは、違法行為から得た収益を、合法的な資金源や活動から得たものであるように偽装しようとする企てです。テロ資金供与、金融詐欺、脱税、コンピューター犯罪、違法な武器売却、外国公務員に対する汚職、為替管理への違反、非合法ギャンブル、といった様々な違法な活動に関連して、マネーロンダリングが利用されています。
ボーミエは言います。「弊社のガイダンス第3版は、日々厳格な取引の監視と潜在的な犯罪活動の当局への報告が求められ、米国のアンチ・マネーロンダリング関連の法規制を理解し、遵守しなければならない企業にとっての価値ある情報源として利用していただくことを企図しています。」
プロティビティの総合的なガイドには、以下のような内容が含まれます。
- 銀行秘密法(BSA)の主要な要素：
通貨取引報告(CTRs)及び疑わしい取引の当局報告(SARs)に関する報告要件と、各種の記録保管要件の解説 - 米国愛国者法：
アンチ・マネーロンダリングの取り組みに適用される愛国者法の、セクションごとの詳細な分析 - 非銀行金融機関および非金融機関ビジネス：
銀行秘密法のもとで「金融機関」として扱われる企業（保険会社、マネーサービスビジネス(MSB)、カジノ、カードクラブ、電信会社、先物取次業者、など）のコンプライアンス要件の整理 - 取引モニタリングと調査：
口座開設・取引、電信送金、預金証書（CD）、住宅・不動産ローン、クレジットカード、保険会社、カジノ、小売業と消費財、テロ資金供与に関する「危険信号(Red Flags)」のリストなど - アンチ・マネーロンダリング関連のテクノロジー：
AML（アンチ・マネーロンダリング）関連のシステム導入を決定する際に考慮すべき重要な事項、たとえば、ベンダーの適正・能力、技術的なファクター、顧客サポート、コストなどのポイントの整理 - 財務省外国資産管理局 (OFAC) および各国政府による制裁プログラム：
特定国籍業者(SDN)リストや、国家／政権に対する制裁プログラム、U-ターン・ペイメントなどについての解説
「Protivitiは、クライアントによる複雑なビジネス上の問題の解決を支援するために、実践的なThought Leadershipの確立に注力しており、そのような取り組みの一環として、皆様にご好評いただいているAMLガイドの第3版を発行することにいたしました。」とプロティビティのCEOであるジョセフ・タランティーノは述べています。「このガイドを皆様に広くご活用いただくことが、個々の企業におけるコンプライアンスの取り組みへの一助となり、ひいては世界的なマネーロンダリングの規模を抑えることに貢献できるのであれば、弊社としては望外の喜びです。」
『Guide to U.S. Anti-Money Laundering Requirements: Frequently Asked Questions』の日本語版目次は、http://www.protiviti.jp/downloads/AML_FAQ_20081117J.pdfよりダウンロードしていただけます。全文（英語版）をご希望の方は、プロティビティジャパン マーケティング部（email: tokyo@protiviti.jp）宛てご連絡ください。
本件に関するお問い合わせ先：
株式会社プロティビティ ジャパン
マーケティング部マネージャ 尾﨑 美惠子
電話： 03-5219-6601 （直通）
Email: mieko.ozaki@protiviti.jp
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