2008年11月12日
株式会社プロティビティ ジャパン

プロティビティジャパン、
リスクマネジメントに関する調査結果を発表

～8割の企業がリスクは増加したと認識、
リスク管理には内部監査や方針策定が大きな役割を果たす～

株式会社プロティビティジャパン（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：神林比洋雄、以下プロティビティジャパン）は、このたび企業の抱えるリスクの状況およびリスクマネジメントの状況に関する調査を実施しました。

今回の調査は、日本において企業がいかにERM（エンタープライズ・リスクマネジメント：全社的リスクマネジメント）に取り組んでいるかを把握することを目的として、8月5日～8月31日の期間で実施しました。プロティビティジャパンが毎年開催しているリスクマネジメント関連セミナーに参加いただいた企業の管理職および担当者520名を対象として実施し、114名（114社）から回答を得ています。

同調査の結果概要は以下のとおりです。

1. リスクの識別・評価について

回答者の多くは、企業のリスクが、ここ１～2年で増加していると感じており、変化の理由のトップには、法令、規制の変化（24％）が挙げられています。最近は金融商品取引法や会社法の制定、金融機関でのバーゼル対応、省エネ法改正などの相次ぐ規制導入が進んでおり、このような動向に企業が敏感に反応していることが推察できます。

(1)	組織のリスク許容度の全体的なレベルを10段階で評価した場合、全体平均は5.03で、ほぼ中間の値。現在、積極的にリスクを取りにいく企業はほとんどないことがわかる。
(2)	企業が直面しているリスクも5.47でほぼ中間で、許容度よりも若干上回る。潜在的には受け入れるリスクを削減したいという要望が潜んでいると考えられる。
(3)	リスク許容度と、直面しているリスクのギャップが最も大きい業種は金融サービス業である。
(4)	約8割の企業が、過去1～2年でリスクが増加したと回答している。
(5)	リスクが増加したと回答した企業は、業界別では、1位　製造業、2位　金融サービス業
(6)	変化の理由としては、「法令・規制の変化」（24％）が最も多い。
(7)	企業が認識している重大な外部経営環境リスクは、「市場およびその動向」がトップ。2番目には、製造業は「競合他社」、金融サービス業では「金融環境・法的環境」と業界による差が見られる。内部プロセスリスクでは、顧客満足度、人材、ブランドリスクと続く。さらに、意思決定情報リスクでは、予算策定リスクが最も大きいという結果である。

2. リスクへの対応について

過半数以上が効果的にリスクの識別・管理をしていると回答しており、リスクマネジメントが企業においてある程度浸透していることがわかります。一方で、非常に効果的に識別・管理していると回答した企業は5％にとどまっていることから、リスクマネジメントが完全であると考える企業は少なく、全体としては改善の余地があると考えている企業が多いことが考えられます。また、リスクマネジメントの取り組みとして、全社的に厳正適用しているのは、内部監査が約6割と最も多く、内部監査が内部統制だけでなく、リスクマネジメントにおいても重要な役割を果たしていると推察できます。次にリスクマネジメント方針の策定が続いています。会社法の影響や、東証での宣誓義務から、まずは方針を明確にしようということの表れではないかと思われます。

(1)	66％の企業が、「効果的にリスクの識別・管理をしている」と回答しており、リスクマネジメントがある程度浸透していると言える。
(2)	「非常に効果的に識別・管理している」と回答した企業は、５％に留まっている。
(3)	リスクマネジメントの取り組みとして、全社的に厳正に適用しているのは、内部監査が63％で最も多く、リスクマネジメント方針の策定がそれに続く。
(4)	リスクマネジメント能力を備える利点は、「組織の市場価値向上」であるという企業が約3割である。

実施内容

　

調査実施期間	：	2008年8月5日～8月31日
調査対象	：	プロティビティジャパン主催　セミナー 「Managing Risk, Creating Value.～全社的リスクマネジメントで持続的成長を目指す。～ 」への来場者520名
有効回答数	：	114名（114社）
調査方法	：	質問票によるアンケート調査

調査結果の概要はこちらをご参照ください。

本件に関するお問い合わせ先：
株式会社プロティビティ ジャパン
マーケティング部マネージャ　尾﨑　美惠子
電話：　03-5219-6601 （直通）
Email: mieko.ozaki@protiviti.jp

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