2010年5月19日
日本オラクル株式会社
株式会社プロティビティジャパン

プロティビティジャパンと日本オラクル
製造業向けグローバル環境法規制対応支援で協業開始

～製造プロセスの法規制遵守、工数削減、リスク低減を支援～

株式会社プロティビティジャパン（本社：東京都千代田区大手町、代表取締役社長：神林比洋雄、以下プロティビティジャパン）と日本オラクル株式会社（本社：東京都港区北青山、代表執行役社長最高経営責任者：遠藤隆雄、以下日本オラクル）は、製造業向けのグローバル環境法規制対応を支援するソリューション提供において、本日より協業開始することを発表します。

企業は、REACH^※1、RoHS^※2、TSCA^※3等のグローバル製品含有化学物質関連法規制への遵守と対応が求められています。しかし、これらグローバル環境法規制は地域・国・州ごとに異なり、随時改正されているため、規制の最新情報やその対象となる化学物質の情報をタイムリーに把握することが極めて困難であるのが現状です。

今回の協業で提供するグローバル環境法規制対応ソリューションは、オラクルの製品ライフサイクル管理製品「Agile Product Lifecycle Management（以下、Agile PLM）」^※4と、プロティビティジャパンの「製品含有化学物質管理態勢構築支援サービス」^※5を組み合わせて提供するソリューションです。プロティビティジャパンが随時提供する最新の法規制情報データベースを「Agile PLM」に実装し、製品の開発プロセスにおける法規制遵守状況の把握と、サプライチェーンでの含有化学物質情報を収集、管理、伝達、共有するための仕組みの構築を行います。新製品の設計初期段階から随時コンプライアンスチェックを実行可能とし、設計変更による影響分析、手戻り工数の軽減、製品化における工数の削減とリスクの低減を支援します。

リスクマネジメントに特化したグローバルなコンサルティングファームであるプロティビティジャパンは、グローバル環境法規制における豊富なコンサルティング経験を基に、業務の現状調査より、分析、評価、対策立案、システム導入、維持、改善に至る一貫したサービスを提供します。日本オラクルは、国内外での「Agile PLM」導入実績に基づき、プロジェクトにおける技術的な支援を行い、各製品の技術情報や部品構成表（BOM）に各地域、国ごとの法規制情報や含有物質情報を連携して一元管理するシステムの構築を可能にします。

※1）「REACH」: 2007年6月施行。EU域内で化学品を製造、輸入する際に、製造者、輸入者に登録（Registration）、評価（Evaluation）を義務付け、極高懸念物質について、関係当局が認可（Authorization）、リスクの高い物質に禁止等の制限（Restriction）を設ける規則。REACHは「the Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals」の略。

※2）「RoHS」：EUにて2006年7月に発令。コンピュータ、通信機器、家電製品等に含有する有害化学物質の使用を制限する指令。　RoHSは「Restriction of the use of the certain Hazardous Substances in electrical and electronic equipment」の略。

※3）「TSCA」：米国にて1977年に施行された有害物質規制法。化学物質の人の健康と環境に対するリスクを防止する為、製造、取扱、使用を規制する米国連邦法。　TSCAは「Toxic Substances Control Act」の略。

※4）「Agile Product Lifecycle Management」:製品の開発設計から、提供開始して市場から消滅するまで、一連の製品ライフサイクル全体を通じて必要な製品情報を一元管理するアプリケーションです。規格および規制に対する製品、物質、材料の遵守状況を管理する機能「Agile Product Governance & Compliance」を持っています。

※5）「製品含有化学物質管理態勢構築支援サービス」:製品に含有する化学物質の管理に必要なグローバル環境法規制の要求事項、自社製品・サプライヤー・顧客の結びつき、業務とシステム、等の様々な観点から現状調査、分析、リスク評価を実施し、最適な業務・データ・システムの構築を支援するサービスです。