Protiviti コーポレートガバナンス調査結果
要約
証券取引委員会、議会ならびに主要な米国証券取引所は新しい規則又はコーポレートガバナンス基準の大幅な改定を検討しており、これらは健全な企業倫理と投資 家信用の回復を目的としている。Protivitiはこれらの改定が企業にどのような影響をもたらしているかを見極めるためにフロリダ中部の数多くの CEO、CFO、 監査委員会幹部に非公式な調査ならびにインタビューを実施した。 ここに得られた回答のレビューを含む調査結果ならびにそれらの分析、解説を取りまとめて報告する。下記の項目が見出された顕著な要点である。
下記の項目が見出された顕著な要点である。
- 企業倫理と会計の正確性に焦点を当てることを意図したアクションがとられつつある。
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CEO、CFOが公的財務諸表提出に対して宣誓する前に主要な財務責任者、オペレーション責任者各々が宣誓書に署名する。 |
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会社が財務報告と企業倫理を重視しているということを従業員に確約する内部キャンペーンをはじめた。 |
- 内部監査をより重視しはじめている。
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内部監査部門は標準に対し通常80％の人員配置しか行われていない |
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承認された監査計画を遂行するために人員充足が緊急の課題である。 |
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内部監査実施後正式な報告書作成に時間がかかりすぎている。重要事項が見出された場合にはCEO、CFOと速やかな会合を持つ内部監査部門がでてきている。 |
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新しいNYSE上場基準はすべての上場会社に大幅な柔軟性を許容しながらも内部監査機能を持つことを要請している。オプションの幅は内部のメンバーのみによる監査から全面的にアウトソーシングする監査まで。 |
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他の証券取引所もNYSE規則に準ずる可能性がある。 |
- 多くの経営者は財務報告が著しくまたは適切に改善されると信じている。
- 多くの経営者は公的財務諸表提出の監視が著しく増すと信じている。
- CFOは彼らの業務執行を改善するためにより独立性、公平性を必要としている。
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CEOは結果の数字にかかわらず財務報告の正確性を重視すべきだ。 |
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コーポレート経理の監視なくして子会社ならびに事業部門経理は重要な経理に関する意思決定を出来ないこととする。 |
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外部監査人、監査委員会は私的にCFOと会合を持ち非保守的な会計処理に関する質問をする。 |
- 外部監査人の業務を改善するための提案
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コンサルティング業務からの撤退 |
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より健全な懐疑心をもつこと |
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クライアントがミスリードかもしれないことを認識する |
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監査計画に変化をつけること |
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監査パートナーの独立性を維持すること |
- 内部監査部門の業務を改善するための提案
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監査計画に同意するまえにもっとリスク分析を行うこと |
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財務の領域の監査により焦点をあてること |
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クライアントがミスリードかもしれないことを認識する |
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独立性を確保すること |
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存在意義を高め、人材を充足すること |
調査項目ならびに回答
- ここ数ヶ月の間コーポレートガバナンスならびに財務諸表作成業務に関する統制がどのように変化してきているか
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企業倫理と会計の正確性に焦点を当てることを意図したアクションがとられつつある |
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CEO、CFOが公的財務諸表提出に対する宣誓をする前に主要な財務責任者、オペレ－ション責任者が宣誓書に署名する。
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会社が財務報告と企業倫理を重視しているということを従業員に確約する内部キャンペーンをはじめた。
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監査委員会がよりアクテイブな役割を果たしはじめている |
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財務専門家要件を満たした社外取締役、社外監査委員会メンバーの採用 |
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外部監査人から提供されるコンサルティングサービスの監視 |
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監査委員会におけるより多くの質問 |
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外部監査人に対するより多くの質問 |
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統制の脆弱性に対する速やかな解決要請 |
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監査委員会メンバーの教育 |
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特定項目のレビューの要請 |
- 法令化によりどの程度財務報告が改善するか
- 法令化により財務報告に関しどの点にもっとも好ましい影響があるか
- CEO、CFOの公的な報告の正確性を宣誓する署名はどの程度財務諸表提出に対し彼らの監視を増大させるか
- A、B、C、D、Fレベルをもって、下記のグループがどの程度健全な財務報告に対する責任を満たしているか評価してください
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経理部門 |
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外部監査人 |
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内部監査人 |
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監査委員会 |
- 経理部門は何を改善すればよいか
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CFOはより独立性と公平性を求めている |
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すくなくとも一人はGAAPの専門家を確保すること |
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独創的な会計処理のプレシャーを少なくすること |
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数字の基本的見方への立ち返り |
- 外部監査人は何を改善すればよいか
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コンサルティングサービスから撤退すること |
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より健全な懐疑心をもつこと |
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より照合、突合せを行うこと |
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クライアントがミスリードするかもしれないことを認識すること |
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監査計画に変化をつけること |
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監査パートナーの独立性を維持すること |
- 内部監査部門は何を改善すればよいか
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内部監査部門をトレーニングのために使わないこと |
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監査計画を同意する前にもっとリスク分析をすること |
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財務の領域にもっと焦点をあてること |
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独立性を確保すること |
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存在意義を高め人材を充足すること |
- 監査委員会は何を業務改善すればよいか
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全てのメンバーが独立性と資格保持者であることを確保すること |
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会議にもっと時間をかけて詳細に立ち入ること |
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リスクマネジメントプロセスを導入すること |
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CFO、CAEの業務執行レビューを行うこと |
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監査委員会の会合への参加者を拡げること |
Protivitiの論評
コーポレートガバナンスについての最近の事象とマスコミ報道は取締役ならびに経営者の間で関心を惹起している。取締役、経営者は以前から詮索、批判、刑罰 の対象にはなっているが、評価されたり、調査される機会が大幅に増加していることを現時点において確信している。会計上の問題または不適切な財務報告を認 める人はいなかったが、多くの人は会計ならびに報告は従うべき精密なステップが決まっているような科学的なものではないことを認識している。理性的で分別 ある人たちでも、諸々の取引に関する会計と報告についてのベストのアプローチをかならずしも合意できない。その結果、会社は一般的に会計事項について保守 的なスタンスをとり経理部門ならびに外部監査人に独創的な代替案を採用するよう圧力をかけることに消極的である。 われわれはこれが賢明な行動であると信じている。このような難しい時期には会社は単なる規則の遵守ではなくてそれ以上のことをすることが求められている。 規則を超えて正しいことを行っているかを問いただしてみる必要がある。投資家への報告のためには何が公正かを決めるにあったてはGAAP (Generally Accepted Accounting Principles - 一般に公正妥当と認められた会計原則)の精神に立ち返るべきである。われわれはこれが最良のアプローチであり、又あらゆる監視に耐えうるものと信じてい る。 現時点ではコーポレートガバナンスの改善に焦点をあてることは出発点としてはよいが、この焦点を確実にするための方針、プロセス、システムを実施すること がメデイアの関心が去った後も必要である。財務報告の詳細は、引き続き綿密な監視をうけるだろう。 コーポレートガバナンスの方針、手続きをよりよくするにあたってはわれわれがインタビューした多くの経営者が示唆することを検討してほしい。またビジネス はコーポレートガバナンスと財務報告のために内部統制のプロセスを継続的に強化すべきである。 最後にわれわれは風評ならびにあらゆるビジネスリスクを考慮した公式なリスクマネジメントプロセスを各社は導入すべきと確信する。このようなプロセスが潜 在的に重要な リスクを会社が認識しかつ管理することを可能にする。このプロセスはまた取締役、経営者、内部監査人、外部監査人の間で組織レベルのリスク、リスク管理の 能力についてよりはっきりした論議に役立つ。有効に機能しているビジネスリスクマネジメントプロセスは会社のコーポレートガバナンスプロセスを強化するこ とになる。
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