製品含有化学物質管理システムの構築

2007年2月、国連政府間パネル（IPCC）第4次の気候変動に関する報告書が発行されました。地球上の温室効果ガスを安定した濃度450ppmで維持することは大変な努力と技術開発が必要です。今回の報告書の際立っている点の1つに温暖化問題の原因の90％が人為活動であると指摘していることです。又、米国の元副大統領アルゴア主演の映画「An inconvenient truth」がその著書と共にベストセラーになっていることも決して偶然ではありません。1992年、リオの地球環境サミットで宣言したアジェンダ21など、世界一緒に対応して推進しようと合意してから15年が経過しました。未だ期待された目標に到達できていません。環境負荷に関与し、法規制のターゲットとなるセクターは電気・電子産業・自動車産業であり、最近では航空産業や船舶にも波及しています。又、ターゲットカテゴリーは製品・部品・梱包材、そして消耗品（トナー、電池）までスコープが拡大しています。このようなリスク予防の思想は、汚染者負担責任であり拡大生産者責任であり、従来のBoxメーカーである川下産業だけでなく、化学物質や調剤（混合物）を製造する川上産業にも法律の要求事項が及んでいます。

企業が予防するリスクは大きくは3つあります。

化学物質管理（健康と自然への暴露）
エネルギー管理（地球温暖化問題、エネルギーの確保と保障）
廃棄物管理（循環型経済社会）

化学物質管理は欧州のRoHS指令、REACH規則、米国のTSCAに代表されます。エネルギー管理は地球温暖化に関与する温暖化ガス（CO2など）の削減であり、法律では欧州枠組指令EuP（ErP）があります。廃棄物管理ではWEEE指令が代表的な法律（EU指令）になります。現在、この3つの潮流は欧州で発生し、米国、日本、中国に波及し、グローバルスタンダードになりつつあります。これらを包括して管理できるソリューションはサプライチェーンマネジメントがあります。特に化学物質サプライチェーンが有効なマネジメントになります。