改正貸金業法対応支援サービス
多重債務者の増加が社会問題となったことを受け、平成18年（2006年）の第165回臨時国会において貸金業法の改正が可決されました。今回の改正は、これまでの貸金業法のあり方を抜本的に改めるものであり、貸金業者の経営に大きな変革を迫っています。
「行為規制法」から「業法」への大転換
旧貸金業法は、一般に「行為規制法」と呼ばれ、借り手に契約内容を記した書面を交付しなければならないなど、貸金業者が貸付や取立てを行う際の行為を規制した法律でした。
しかし、今回の改正でいわゆる「業法」と位置づけられたことにより、行為結果だけでなく、貸金業者としての業務の適正を確保するための内部管理態勢まで規制されることになりました。そのため、監督当局や自主規制機関の検査で業務の運営方法や内部管理などに問題があると認められた場合には、行政処分の対象となります。すなわち、これは貸金業者が、銀行や証券会社に準じる規制を受けるようになったことを意味します。
貸金業法対応を進めるにあたっては、下記の全体像に示すように、法令等の要請事項をしっかりと理解して自社の内部管理態勢を作り込んだ上で、内部管理部門と内部監査部門による牽制機能を十分に発揮させることが重要になります。
各社の現状・課題
- 法令等の改正に合わせて業務マニュアルの見直しを行ったが、マニュアル通りに実際の業務が行われていない。
- 内部管理部門によるモニタリング・検証を導入したが、運用の負荷が重く、本来の業務に支障が出ている。
- 社員への周知徹底の一環として研修を実施したいが、社内でリソースを確保できない。
- 内部監査を実施するために監査担当者を設置したが、十分な品質の監査を実施できるか不安がある。
- 貸金業法が求める内部管理態勢は、金融商品取引業者としての内部管理態勢やJ-SOXの内部統制と重複する分野が多いので、統合的に対応したい。
主な支援サービス
弊社は、メガバンクグループをはじめ、銀行、保険、証券、消費者金融、クレジットカード、リースなど様々なタイプの金融サービス会社に対し、リスクマネジメントや内部監査のプロジェクト実績を積み重ねてきており、それらのプロジェクトで蓄積した豊富なノウハウを基に、コンサルティングサービスを提供しております。
- 内部管理態勢のレビュー（フィット＆ギャップ分析）
法令等の要請を満たしているか、整備した規則や業務マニュアルが実務で適切に運用されているかという観点から、業務プロセスや内部管理態勢の現状分析を行い、問題点やその原因を特定した上で、改善に向けた提言を行います。 - モニタリング・検証の合理化
法令等の要請を画一的に適用するのではなく、その裏にある趣旨・目的を達成するために何が必要かという観点に立ち、合理化に向けたアドバイスをいたします。他社事例を踏まえ、貴社に必要十分なモニタリング・検証を提言いたします。 - 研修プログラム
改正貸金業法を熟知したコンサルタントが講師となり、研修を実施いたします。また、お客様の実務に即した階層別研修プログラム、e-learningによる自主学習プログラムの開発と導入も支援いたします。 - 内部監査支援
アーサーアンダーセンから継承した独自のナレッジを活用し、内部監査の経験がない方でも実施できる監査手続書の策定支援やOJTによる内部監査トレーニング、内部監査アウトソースをご提供いたします。 - コンプライアンス関連プログラムの統合
貸金業法対応やSOX法対応に関する豊富なプロジェクト実績を裏付けに、統合的リスク管理の視点から様々な法令対応の統合を支援いたします。
サービスお問い合わせ先
03-5219-6600（代表）
関連サービス
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