米国企業改革法（US-SOX）対応

どのような会社にとっても、初年度における企業改革法対応には莫大な時間と費用が必要であり、内部統制評価のプロセスは困難で苦痛を伴うものです。信頼できる財務諸表を作成し、公表財務諸表に対する投資家の信頼を得ることの重要性については誰もが認めているものの、その効果に対して初年度における対応に必要な費用が合理的であったかどうかについては、多くの経営者が疑問を持っています。

初めて内部統制評価を実施した後には、さらに内部統制を改善し、評価プロセスの費用対効果を改善する余地が存在します。また、初年度において「プロジェクト」として実施した評価を「プロセス」に変革する必要があります。「プロジェクトからプロセス」に移行するためには、初年度の経験を生かし、体制を整備し、経営者の期待に応え、付加価値を高める機会と迅速で効率的な決算を求めて「データ分析」を行う必要があります。さらに、業務プロセスの有効性と効率性を改善するためには、人、プロセス、システムの全体を対象とし、事業戦略や環境と整合したソリューションを開発しなければなりません。

● 組織構造

プロジェクト思考	→	プロセス思考
一時的で定義されていないプロセス	→	管理されたプロセス

● 責任と義務

プロジェクト・チーム主体	→	プロセスオーナー主体
外部監査人への対応	→	管理された監査関係

● 変化を識別するプロセス

最初の文書化

→

継続的な文書の変更管理

● 追加的な改善機会

人的コントロール	→	システム的コントロール
発見的コントロール	→	予防的コントロール
広範囲のテスト	→	対象範囲を絞ったテスト
予測できないコスト	→	管理されたコスト

このようなお客様へ

企業改革法に対応して内部統制評価を実施したが、以下のようなことにお困りの場合、プロティビティジャパンのアプローチが有効です。

内部統制評価のための膨大なコストに悩んでいる。
財務報告のためのプロセスにおいてエラーが高い頻度で発生する。
手作業による決算修正仕訳が多く、決算に時間がかかる。
多くの事業部や子会社があるが、業務が標準化されていない。
組織変更やＭ＆Ａにより、コントロールの変更が把握できていない。

サーベンス・オクスレー法――
プロジェクトからプロセスへ。持続可能で費用対効果の高いプロセスへ移行

● アプローチ

継続的に規制対応を実施するためには、体系化されたアプローチによって「プロジェクトからプロセス」に移行することが必要です。
体系化されたアプローチを採用することによって、組織設計に関する選択肢を適切に評価し、最適な選択肢に沿って整備を進めることができます。

プロティビティジャパンでは、持続可能なプロセスへの移行を支援する多くのソリューションを提供しています。まず、優先順位の高い事項の特定を支援します。そのために、初年度対応を総括して過去の「教訓」を特定し、３０２条による宣誓、変化のモニター、コントロールのテスト、改善計画の実施、変更管理などの課題に対する短期的な戦略を策定します。
プロティビティジャパンのアプローチは、柔軟性が高く、包括的です。
アプローチは各社の優先順位、２年目の改善計画、より長期的で戦略的な改善に焦点をあて、各社ごとに個別に設計されたロードマップに従って実行されます。

● ベネフィット

コントロールの整備状況及び運用状況の有効性を継続的に改善し、範囲を絞ったテストプランを効率的に実施することにより、以下を達成できます。